リーマンショック後に急激な円高ドル安が日本を襲うことが事前に分かっていれば、また、アベノミクスで企業の業績が急上昇することが事前に分かっていれば、あなたの投資のパフォーマンスもはるかに良くなったのではないでしょうか。

わが国では霞が関の中央官庁や日本銀行の組織的利益を追求することに加担する情報が氾濫しています。マスメディアに登場する方も学者、シンクタンク研究員などの多くが霞が関や日銀の息がかかっている人々ばかりです。一方で海外の中央銀行や財政当局などで使われているマクロ経済分析はわが国では傍流に押しやられてしまっています。その結果、海外では極めて当たり前の分析ができなくなってしまい、結果的にわが国の投資家には株価の動向、円レート、地価の行方が分からなくなってしまっています。わが国で官僚、学者やエコノミストの発言が役に立たないと言われる大きな原因がこれです。

例を挙げれば、私が心血を注いで消費税増税に反対し、なんとか消費増税法案に入れ込んだ「景気条項」に基づいて、消費税の増税にあたっては消費増税点検会合が開かれました。約６０人の有識者が招かれましたが、そのうち約５０人が消費増税に賛成する意見を述べ、反対する意見を述べた方々を人数としては圧倒しました。またマスメディアの論調も同様に増税推進の意見がほぼすべてだったといっても過言ではありませんでした。消費増税の結果は我が国の経済に大きな悪影響をもたらしたことは言うまでもありません。

このように残念ながら新聞などの通常のマスメディアを通じた情報では、われわれが行う投資に必要なマクロ経済の情報は得られません。私は、経済企画庁（現内閣府）在職中に白書執筆、景気、物価に関わる調査を担当し、また、参議院議員在職時には「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を延期した「景気条項」、東日本大震災復興増税への反対、ガソリンの暫定税率など自動車関係諸税の引き下げなどマスメディアでは批判されつつも実際には必要な経済政策を提案・実現してきた「元祖減税派」です。こうした経験を活かし、政府日銀や国内の動きをはじめとする投資に役立つ内外の経済のニュースをピックアップし、当面、読者登録をしてくださった方々に週１～２回無料で配信します。【個別の金融商品の分析や推薦は一切いたしません。】

• 国内外の中央銀行や政府当局の考え方、経済政策を知りたい方

• 株価、地価などの資産価格や円レートの動きを知りたい方

元官庁エコノミスト、元参議院議員（当選２回）。

経済企画庁（現内閣府）在職中に白書執筆、景気、物価に関わる調査、経済対策の取りまとめを担当。参議院議員在職時に、東日本大震災復興増税や消費増税に反対した「元祖減税派」。 「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を延期した「景気条項」を提案・実現。

経済企画庁（現内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授、関東学院大学非常勤講師などを経験。現在、救国シンクタンク客員研究員。

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