「投資で勝つためには、株式や金融市場の知識だけでは不十分。マクロ経済の知識が不可欠」

2025年4月7日、日経平均株価は一時31,000円を割り込み、市場は大きな混乱に見舞われました。きっかけは、米国のトランプ大統領による日本製品への関税措置でした。市場が大きく動いた背景には、「世界貿易秩序の崩壊」という深刻な意味合いがあったのです。すなわち、国内経済の冷え込みを市場が先取りしていたのです。

このような局面で、「為替はどう動くのか」「米国株は持ちこたえられるのか」といった視点も大切ですが、何より重要なのは、いまマクロ経済全体で何が起きているのかを読み解く力です。企業業績やチャートの形からは、こうした外的ショックは予測できません。GDP、物価、金利、財政の相互作用といった、いわば「経済の地図」が読めなければ、投資は単なる投機に終わってしまいます。

たとえば、石破総理は当日の国会で「減税には言及すべきでない」と述べ、宮沢自民党税調会長は「財政悪化で円安が進む」と発言しました。しかし、これは典型的な「財政再建優先論」の落とし穴です。外的ショックに対して緊縮的な政策をとれば、民間消費と投資はさらに冷え込み、景気後退が本格化します。市場はすでにそのリスクを見抜いています。

過去を振り返ってみましょう。2014年の消費税増税の後、GDPはマイナス成長に転じました。消費税は個人消費に直撃する逆進的な税であり、引き上げれば景気は確実に冷え込みます。逆に、減税は最も即効性のある内需刺激策です。金融政策においても同じことが言えます。いま必要なのは「インフレ退治」ではなく「景気の防衛」です。日銀の政策金利は0.5％では高すぎます。0％に戻し、追加の緩和策を市場に示すべきです。

「財政が不安だ」「円安が心配だ」といった声に過剰反応するのは、木を見て森を見ない議論です。そして投資の世界でも、同じような過ちが繰り返されています。

投資家の皆さんにお尋ねします。「この企業の業績が良いから買う」という理由だけで株を保有していませんか？　実際には、どれだけ優れた企業であっても、世界経済が冷え込めば売上も株価も下がります。だからこそ、投資の成功には、経済の全体構造――すなわちマクロ経済の理解が欠かせないのです。

本当の意味で経済を読める投資家は、企業の価値だけでなく、金融政策の転換点、財政政策の方向性、家計の消費動向を見抜く力を持っています。チャート分析や企業決算だけでは、今日のような複雑な市場に太刀打ちできません。マクロ経済に基づく視点を、今こそ投資戦略に組み込むべき時です。

株価は企業だけの鏡ではなく、経済全体の風向きを映すバロメーターです。市場で生き残るためには、経済の構造と政策の流れを読み解く力を持つことが必要です。それこそが、持続可能な投資戦略への第一歩なのです。